
「GX検定」を運営する当社の大塚 花七絵が、2026年10月29日(木)に開催された、一般社団法人生命保険協会「責任投融資推進ワーキンググループ」の勉強会に登壇しました。生命保険各社の投融資担当者を対象に、「脱炭素をめぐる企業との対話と理解の深め方」と題した講演を行い、投融資先企業の脱炭素開示の読み解き方や、エンゲージメントの実務知識について解説しました。
背景
GX推進法をはじめとする制度整備が進むなか、Scope3の算定や情報開示といった高度な専門知識へのニーズが急増しており、各業界でGX専門人材の採用需要が拡大しています。
GX関連の中長期的な市場拡大と雇用創出が見込まれる一方、現場では取引先や顧客の相談に対応できる実践的な人材の不足が深刻化しています。こうしたなか、排出量や削減計画を事業戦略と結びつけて捉えられる人材は、脱炭素を進める事業会社のみならず、企業を評価する投資家からも強く求められています。
このような背景から、投融資先企業との対話に必要な脱炭素の実務知識を提供すべく、一般社団法人生命保険協会の「責任投融資推進ワーキンググループ」にて大塚が登壇しました。
講演の概要
本勉強会は、生命保険協会の会議室およびオンラインのハイブリッド形式で開催され、各社の投融資担当者が参加しました。
講演の前半では、東京証券取引所や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の調査結果をもとに投資家と企業の脱炭素に対する意識ギャップを整理したうえで、SSBJ基準の適用予定、コーポレートガバナンス・コード改訂、GX-ETS本格稼働など、脱炭素対応を促す制度動向を解説しました。
続く後半では、開示を読み解き、対話を深める観点として「開示情報の前提知識」「ロードマップの実行可能性」「Scope3への対応」の3つの軸を提示しました。特に生命保険会社の投融資に関わるScope3カテゴリ15(ファイナンスド・エミッション)やPCAFデータ品質スコアの考え方に触れつつ、自動車・化学・鉄鋼の各セクターにおける排出特性や、企業側の実務で論点になりやすい点を紹介しました。
最後に、運用機関によるエンゲージメント事例を紹介し、準備・対話・確認・見直しのPDCAサイクルを通じて実効性を高めるポイントを伝えました。事後アンケートでは、「自身の知識や理解が不足していた点を全般的に把握でき、非常に有益だった」など、実務に直結する内容として高い評価が寄せられました。
【講演内容】
- はじめに ― GX人材の需要と不足
- 課題の確認 ― 投資家と投資先企業の意識ギャップ
- 脱炭素を取り巻く背景・制度 ― 開示基準、CGコード改訂、カーボンプライシング
- 生保業界としての必要知識 ― 対話で確かめる3つの軸、業界別の排出構造
- 実践事例 ― 運用機関のエンゲージメント
詳しくはプレスリリースをご覧ください。
プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000223.000035215.html
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