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一般社団法人量子技術による新産業創出協議会（東京都新宿区、代表理事：島田 太郎、以下「Q-STAR」）と当社は、量子技術の研究開発、社会実装、事業化を担う専門人材の「共通言語」として、人材類型・ロール・スキルレベルを体系的に整理した「量子プロフェッショナル標準（QSS-P）ver.1.0」を策定し、本日公開しました。
政府が策定した「量子未来社会ビジョン」では、2030年までに国内の量子技術利用者1,000万人、量子技術による生産額50兆円規模の実現を目標として掲げています。量子技術は、量子コンピューティング、量子通信、量子センシングなどを通じて、経済安全保障や産業競争力の強化、さらには社会課題の解決に貢献する基盤技術として期待されています。
一方で、技術そのものの研究開発だけでなく、量子技術を社会や産業に実装し価値創出につなげるためには、それを担う専門人材の育成が不可欠です。しかし、量子分野では技術の進展が極めて速く、求められる人材像や役割について産学官で共通認識を形成していくことが課題となっています。企業、研究機関、教育機関、行政などが連携して量子人材育成を推進していくためには、求められる役割やスキルを整理し共有するための共通言語が必要とされています。
こうした状況を踏まえ、Q-STARとBeyontは、2026年2月に公開した「量子リテラシー標準（QSS-L）」に続き、デジタル人材育成の取り組みに量子分野の視点を加える「＋Q（Quantum／量子）」の考え方のもと、量子技術の社会実装を担う専門人材を対象とした「量子プロフェッショナル標準（QSS-P）」を策定しました。
QSS-Lが、すべてのデジタル人材に求められる量子技術の基礎知識や学習到達度を整理した指針であるのに対し、QSS-Pは、量子技術の研究開発、社会実装、事業化を担う専門人材を対象に、人材類型、ロール、スキルレベルを体系化したものです。
本標準は、量子人材を固定的な職種や肩書きで定義するのではなく、「社会実装において担う役割（ロール）」として整理していることを特徴としています。また、人材評価制度や資格制度を目的としたものではなく、人材育成、採用、配置、協業設計のための参照枠として活用されることを想定しています。
さらに、量子技術の社会実装に必要な専門人材を、
- 量子ハードウェアエンジニア
- 量子ソフトウェアエンジニア
- 量子ビジネスストラテジスト
の3つの人材類型に整理し、合計14のロールを定義しました。加えて、各ロールについてはITスキル標準（ITSS）なども参考にしながら、自律性と判断責任の範囲に基づく4段階のスキルレベルを設定しています。
本標準の活用により、企業における量子人材育成方針の策定、採用要件の整理、人材配置や組織設計、大学・教育機関における教育プログラムやカリキュラム設計、さらには産学官が連携した量子人材エコシステムの形成が進むことを期待しています。
今後、Q-STARとBeyontは、量子技術の進展や産業界・教育界からのフィードバックを踏まえながら、本標準の継続的な改善と発展に取り組んでまいります。本標準は固定的な完成形ではなく、量子技術の社会実装の進展に合わせて継続的に更新していくことを前提としています。本標準を通じて、量子技術の社会実装を支える多様な主体が、人材像や役割について共通認識を持ち、量子人材エコシステムの形成を加速することを目指します。
なお、本標準は、内閣府が推進する「研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）」の施策の一つである「量子人材教育エコシステムの開発と試行」の取り組みの中で策定されました。
本施策は、Beyont、九州大学マス・フォア・インダストリ研究所（IMI）、Q‑STARが連携して推進しています。
詳しくはプレスリリースをご覧ください。
プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000212.000035215.html
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